通信費の削減や既存PBX設備のリプレイスを目的に、クラウドPBXを検討する企業が増えています。

クラウドPBXを導入するとき、今使っている会社の電話番号が引き継げるかどうか気になる人も多いのではないでしょうか？　確かに現在利用している通信キャリアから他のキャリアへ移行する場合、今まで使っていた電話番号が使えなくなってしまう可能性があります。しかし、そんな場合でも、ナンバーポータビリティ（LNP）を利用すると、電話番号を引き継ぐことが可能です。

ここではナンバーポータビリティ（LNP）の基本的な仕組みや、利用の条件などを紹介します。

クラウドPBX導入時に電話番号は引き継げるか？

クラウドPBXの導入を検討する際は、コスト削減や業務効率化のメリットのみに目がいきがちで、現在利用中の会社の電話番号を継続利用できるかどうかといったことまで意識が行き届かない場合があります。

しかし、もし電話番号を変更することになると、ホームページや名刺、封筒などに記載している電話番号をすべて書き換えたり、取引先や顧客への周知をしたりするなど、手間とコストがかかります。

クラウドPBXを導入するにあたっては、電話番号の引継ぎが可能なのかどうか、引き継ぐにはどうしたらいいのかなども、確認しておきましょう。

そもそもクラウドPBXとは

PBXとは、外部からの着信を社内にある特定の内線電話機につなぐ、社内の内線同士をつなぐ、内線から外部に発信を行うといった制御をする装置です。“Private Branch eXchange”の略で、構内交換機とも呼ばれます。

クラウドPBXとは、PBXの機能をクラウド上で提供するサービスのことです。

従来のオンプレミス型PBXのように自社拠点内に物理的なPBX装置の購入・設置をする必要がないため、初期導入コストを大幅に抑えることが可能です。また、拠点が離れていても内線通話ができる、スマホを内線化して従来のビジネスフォンのように利用できるなどのメリットがあります。

クラウドPBXについてさらに詳しくは「クラウドPBXとは？メリット・デメリット、導入のポイントを紹介」をご覧ください。

固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）とは

では、クラウドPBXの導入時に、今まで使っていた会社の電話番号を引き継ぐことはできるのでしょうか？

携帯電話の番号を引き継ぐナンバーポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）と同様、固定電話にもナンバーポータビリティ（LNP：Local Number Portability）があり、それを利用することで引き継ぐことが可能です。

ただし、固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）を利用するには、いくつか条件があります。

固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）の条件

固定電話のナンバーポータビリティ（LNP)を利用するための条件について解説します。

NTT東・西日本で発番した一般加入電話、ISDN電話番号

NTT東日本・西日本で新規発番した一般加入電話やISDN電話番号は、フレッツ光や光コラボへの変更、NURO光やauひかりといった独自回線網への引継ぎも可能です。

また、現在NTT加入電話から他社キャリアに変更するケースはもちろん、一度NTT東西から別キャリアに移行した後に、さらに別キャリアへ移行する場合も同じ電話番号を引き継ぐことができます。

例えば、NTT加入電話で契約した後に電話番号を引き継ぎながらソフトバンクに乗り換え、再度ソフトバンクを解約して別のひかりコラボ事業者（ドコモ光など）に移行したケースでも、NTT加入電話として発番した元々の電話番号を継続して利用可能です。

なお、NTT以外の事業者が新規発番した電話番号は引継ぎができません。例えばソフトバンクのおとくライン契約時に新規発番した電話番号や、IP電話で利用していた050番号などはナンバーポータビリティ（LNP)の対象外です。

NTTや光コラボで発番したひかり電話専用番号

NTTのフレッツ光やSoftbank光、ドコモ光、BIGLOBE光などの光コラボ回線の新規契約時に「ひかり電話」として発番された電話番号については、フレッツ光や光コラボ事業者に乗り換える場合、利用中の電話番号を引き継ぐことができます。

ただし、厳密には固定電話のナンバーポータビリティ（LNP)ではなく、「転用」や「事業者変更」という手続きを実施するなかで電話番号を引き継ぐ仕組みです。

転用や事業者変更をする場合にあたっては違約金が発生することもあります。また、利用中の電話番号を漏れなく引き継ぐためには、申し込み時に現在ひかり電話を使用している旨の申告が必須となります。転用・事業者変更の手続きにあたっては十分に注意しましょう。

なお、NURO光やauひかりなど、フレッツ光や光コラボ以外の独自回線で取得した電話番号は、引き継ぎができません。

以上、基本的な条件を紹介しましたが、導入後のトラブルを回避するため、ナンバーポータビリティ（LNP)の利用が可能かどうかは、現在契約中の通信会社と導入を検討しているベンダーに必ず確認してください。

Goodlineについては、上記の条件に当てはまった場合、例外なくナンバーポータビリティ（LNP）の利用は可能です。

2025年には双方向型番号ポータビリティの実現へ

固定電話のナンバーポータビリティ（LNP)を利用できるかどうかを判断するためには、現在の電話番号がどこで発番されたものなのかがポイントになります。

とはいえ、電話番号の発番直後ならまだしも、中長期で同じ電話番号を利用している場合は発番元を意識していないことも多いでしょう。通信キャリアの移行時にようやく気づき、困ってしまうといったこともあるようです。

また、そもそもナンバーポータビリティ（LNP）とは双方向から行われるべきものであるにもかかわらず、NTT東日本・西日本が発番した電話番号からの片方向的なナンバーポータビリティであるといったことも課題ではあります。

そこで、それらの複雑な利用条件を撤廃し、通信キャリア間の囲い込みを抑止するとともに利用者の利便性を向上させることを目的とし、「双方向型番号ポータビリティ」導入への動きがみられるようになりました。実現すれば、通信キャリア間を円滑に移行できる環境が整います。

現在、総務省や各通信事業者が中心となり、2025年に利用開始できるよう議論が進められている状況です。

固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）の手続き

クラウドPBXの導入に合わせて固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）を利用し、電話番号を引き継ぐ場合には、乗り換え先となる通信キャリアへwebサイトの問い合わせフォームや電話窓口などから申し込み手続をする必要があります。現在利用中の通信キャリアではなく乗り換え先への連絡が必要である点に注意しましょう。

利用者からの連絡を受けて、通信キャリア間で固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）が実施されます。申し込みから手続きが完了するまでにある程度の時間を要します。業務に支障を来さないためにも、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

クラウドPBX導入時は電話番号の引継ぎが可能かどうかも確認しましょう

クラウドPBXを導入する際、固定電話のナンバーポータビリティ（LNP）を利用して従来利用していた固定電話番号を引き続き利用することが可能です。

ただし、引き継ぎたい電話番号や乗り換え先の通信事業者の条件次第などで引継ぎができない場合もあります。電話番号の引継ぎトラブルを避けるためには、クラウドPBXのベンダーや契約中の通信事業者に問い合わせをしながら、慎重に手続きを進めることが大切です。

なお、クラウドPBXは多くのベンダーが提供しており、サービスの内容もさまざまです。

例えばインターネット回線が限定される、NTTの電話番号自体の接続ができず050番号しか使えない、多くの機能がオプションになっている、OEMや代理販売になっていてサポート面で不安が残るなどといった場合があります。

さらには、クラウドPBXはNTTのまま接続可能であるにもかかわらず、NTTひかり電話の契約を他にポータビリティしなくては利用できないと虚偽の説明をする業者もあります。一度再販サービスにポータビリティしてしまうとNTTには戻せないケースもあり、注意が必要です。

また、「IP電話としてフルクラウドで市外局番である0ABJ番号を利用できるため固定回線は不要です」とうたう業者がありますが、総務省の意向に反しており、サービスの継続性の観点から避けるのが無難です。

以上のようにクラウドPBXの選定にあたっては、避けるべきケースも多く、それらを十分に理解しておく必要があります。

クラウドPBXの選定の仕方については、「クラウドPBXの選び方ガイド」で分かりやすく紹介していますので、ぜひご活用ください。また、資料だけでは理解しづらい場合は、お気軽にお問い合わせください。