前回紹介した『テレワーク』の導入を検討していても、テレワーク環境を構築するためのシステムなどに対する設備投資にはなかなか踏み切れない会社も多いと思います。
しかし、テレワークは国が推奨している雇用形態です。国の推奨するものを導入する際には国から補助を受けられることが多くありますが、テレワークではどうなのでしょうか。今回はテレワークにおける助成金の種類とその対象をご紹介します。

テレワークには助成金が出る

仕事と生活を両立する取り組みが推進されていて、ワークライフバランスというワードが重要視されています。そのような背景から注目されているのが、社員などに対して育児や介護をしながら自宅で働ける職場環境を提供する手段としてのテレワークです。
しかも、このテレワーク導入企業に対して、クラウド導入や在宅勤務制度策定に利用可能な助成金が支給される制度もあるのです。
このようにテレワーク導入企業に助成金が支給される理由は、仕事と生活の両立を図るためで、少子高齢化社会における労働力確保や出産・育児・介護などによる退職数減少を目指すものです。
また、在宅勤務やモバイル勤務などといった多様な勤務形態の実現を図ることも理由としてあります。

テレワークに関連する助成金は複数ある

テレワークにおける助成金は厚生労働省をはじめ地方自治体でも実施されており、例えば東京都が実施しているワークライフバランス推進助成金は、東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業の一環として行われているものです。
主な概要ですが、まず都内に本社を設置して従業員300人以下の中小企業が対象となります。
また、助成金の対象事業となる仕事と生活の両立を図るための多様な働き方の実現事業において、在宅勤務制度の導入事業が含まれていることが条件になります。
これらの条件を満たせば、年間最大100万円を上限として必要な経費の半額が東京都から助成されるのです。このワークライフバランス推進助成金の詳細に関しては、東京都産業労働局雇用就業部が運営している「TOKYOはたらくネット」で確認できます。

テレワークのための通信機器やクラウドサービスは助成金の対象

厚生労働省が実施している職場意識改善助成金は、労働時間などの設定の改善や仕事と生活の調和推進のために行われているものです。
主な概要ですが、自宅やサテライトオフィスで働くテレワークに取り組む中小企業事業主が対象で、その実施に必要となる費用の一部を助成する制度です。
助成金の支給対象となるのは、テレワーク用通信機器の導入と運用・保守サポート料と通信費・クラウドサービス使用料です。支給対象となる取り組みとしては、就業規則や労使協定などの作成・変更、労務管理担当者や労働者に対する研修と周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングなどがあります。
この職場意識改善助成金に関しては、厚生労働省ホームページで詳細が確認できます。このような助成金制度があるので、中小企業経営者の方は前向きに検討するとよいでしょう。

まとめ

いかがでしたか、会社側にも従業員側にも国にもメリットのあるテレワークを導入する際は、対象になれば助成金がでます。
国も推奨するテレワークの導入をご検討されてはいかがでしょうか。
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